政府が緊急事態宣言で19都道府県9月30日まで実施する予定

読売新聞オンライン

政府が8日に新型コロナウィルスの感染拡大に予防策として19都道府県の緊急事態宣言を発令することを方針として固めました。

対象の都道府県は、以下の通りです。

・東京

・大阪

・北海道

・茨城

・栃木

・群馬

・埼玉

・千葉

・神奈川

・岐阜

・静岡

・愛知

・三重

・滋賀

・京都

・兵庫

・広島

・福岡

・沖縄

緊急事態宣言が19都道府県は今までで最多の数となりました。

9月30日まで蔓延防止が発令されている都道府県は以下の通りです。

・宮城

・岡山

・石川

・香川

・熊本

・宮崎

・鹿児島

蔓延防止、緊急事態宣言が解除された都道府県は以下の通りです。

・富山

・山梨

・愛媛

・高知

・佐賀

・長崎

緊急事態宣言とは何か?

緊急事態宣言とは内閣総理大臣が「緊急事態」を宣言すると対象の都道府県知事が法律に基づき感染症対策や、感染症予防による協力要請の指示、要請を行うことができます。

主に飲食店に向けた時短営業や休業要請などを行うことが可能です。

緊急事態が発令される背景としては「国民の生命や健康被害を脅かすこと場合がある」ことが念頭にあります。

緊急事態宣言を無視した場合、何か罰則があるのか気になる方もいると思います。

個人の場合、どこかに旅行に出かけたり自由に動き回る際の罰則は特に課せられません。

ただ、感染症予防のため国からは不要不急な外出を控えるようにという協力の要請がされます。

飲食店などの場合、国から時短要請があったにもかかわらず、営業時間を短縮しなかった場合、罰則規制た改定されました。

ただ、実際のところ時短営業の要請に応じなかった飲食業に対して罰則を徴収した例はまだない状態です。

時短要請に応じない方が飲食業は得?

時短営業を無視して飲食営業をしている店は多々あります。さらには法改正がされて要請を無視した店に対して罰則を命じることも可能ですが、現状罰則を受けた店はない状態です。

そのような場合、時短営業をしないで遅くまで営業していたお店の方が得をするという正直者が馬鹿を見るといった状態になっています。

しかし、政府は時短営業や休業をしているお店に対して給付金を支給する制度を制定したため、営業しない飲食店などに対しての救済処置を施しています。

ただ、自身で申請しないと給付金はもらえませんので対象となる方は厚生労働省のホームページで確認しましょう。

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